はじめまして、心理カウンセラーのヨナガ　マサアキと申します。
臨床心理士は臨床心理学を学問的基盤とし、
相談依頼者（クライエント）が抱える種々の精神疾患や心身症、
精神心理的問題・不適応行動などの援助・改善・予防・研究、
あるいは人々の精神的健康の回復・保持・増進・教育への
寄与を職務内容とする心理職専門家です。
＞臨床心理士とは通常このような業務を行う方々の事をいうのでしょうか？
臨床心理士はお医者さんではありませんので、本来は「妄想性障害」という病名の診断は出来ないと思われます。
しかしながら、お医者さんと連携をとっている臨床心理士は、病名をお医者さんから聞かされているケースも多く、服薬にプラスして、リングさんとの心理学的なアプローチの現状情報を持っておりますので、裁判所への意見書を提出する業務も行う可能性はあると思います。
さて、お尋ねの件ですが、
今回の場合には、面識の無い臨床心理士ですので、裁判所が認定した例外的な臨床心理士でない限り、基本的に意見書を提出する立場にはないと思われます。
情報が少なくて申し訳ありません。

臨床心理士については、業務の説明があったように、医学的な診断はできません。
臨床心理士が行うことで、医師の行う医学的診断に匹敵するのが、心理学的な査定（アセスメント）や見立てです。
これは、「こころ」という目に見えないものについての意見ですから、非常に慎重に査定して結果を出します。
テストによっては矛盾した結果も出ますので、複数の心理テストを組合せ、ご本人にもお会いし、総合的に判断しなければいけません。
つまり、「妄想性障害」なのであれば、なぜ妄想性障害という結果を出したのか、その根拠が必要です。
そういうわけで、根拠のないその意見書は正式のものではありませんし、内容は有効とは認められないと思います。

はじめましてmentalquestの渡辺です。
医療機関で医療相談、生活相談、介護相談、カウンセリングを行っています。
ご質問の回答を簡単ではありますが書かせて頂きます。
臨床心理士の仕事の分野の中に確かに「司法・矯正分野」があります。
警察関連施設において犯罪プロファイリングを行ったり
少年院や刑務所の受刑者に対してのカウンセリングを行う。
裁判所への意見書については、
職場に提出する意見書・報告書を、状況によっては裁判資料の一部として
裁判所に提出する意見書などを必要に応じて書くことがあるようです。
「妄想性障害」の件は、心理に携わっていれば自ずと障害の察しはつきます。
しかし「診断」するとこは許されていません。
おそらく医師の診断を受けてのものだと思います。

臨床心理シランの室です。


臨床心理士は、公益財団法人臨床心理士資格認定協会が試験をして資格を認めている民間資格です。
受験には指定の大学院で臨床心理学を修学しなければいけません。現在、臨床心理士は全国に約3万人います。今年度、心理職の初めての国家資格として公認心理師試験が実施され、11月30日に公認心理師が誕生する運びになっています。臨床心理士の多くは、この国家資格「公認心理師」になると思われます。

臨床心理士の業務は四つの領域にわたっています。
1,臨床心理査定　　2,臨床心理査定　　3,臨床心理的地域援助　　　4,前述1～3に関する調査研究

中心業務の一つは「臨床心理査定」です。心理検査や行動観察などをもとに、心理査定を行います。医者の診断とは異なりますが、クライエントの心理状態をアセスメントする業務です。「診断」と「査定…アセスメント」はクライエントの精神状態や特徴を見立てるという意味では似ていますが、臨床心理士ができるのは、病状の査定(アセスメント)であり、「診断」は医者の業務になります。

中心の業務の二つ目は、「臨床心理面接」です。いわゆる、心理療法をもとに、心理相談、心理カウンセリングを行います。
臨床心理士は、以上の四つの業務遂行者として、多くの領域で働いています。

医療・保健分野では病院や保健所に勤務し、面接や心理検査を担っています。

教育分野では、スクールカウンセラーとして小・中・高校に配置され、子どもの心理援助をしています。大学では学生相談室で大学生の心理援助をしています。また、特別支援教育関係の事業所で発達障害などの支援も行っています。

福祉分野では、福祉事務所等で心理援助の業務を担っています。

司法・矯正分野では、検察庁、刑務所、少年院、鑑別所・児童養護施設等で心理面接や心理検査を担い、意見書なども作成します。

労働・産業分野では、会社員のメンタルヘルス業務を担っています。またハローワークで就労支援をしたりしています。

以上のように臨床心理士の業務は多岐にわたっています。

「妄想性障害」という意見書についてですが、臨床心理士は多職種と連携していますので、主治医の医師の診断をもとに意見書を提出されることがあります。臨床心理士の意見書(書式は定まっていない)は、鑑別所、児童相談所、企業、役所、学校など精神疾患状態のある人について、関係機関との連携の一端として提出しています。

各検察庁にも臨床心理士が公務員として勤務しており、関係機関(裁判所)に意見書を提出していると思います。それは臨床心理査定業務に基づいた主たる業務の一つだからです。

特に医師との連携は密にとっています。臨床心理士が心理検査等で査定(アセスメント)したものを医師に意見書として提出し、医師が最終「診断」の参考にすることはよくあります。